生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
ですが、体系の制度的な変更によりまして、単独経営の場合に比べまして、料金が上がる利用者が生じないように経過措置を設けるべきというところで意見がまとまっております。ただ、具体的な料金体系、経過措置の内容、こちらにつきましては引き続き協議、検討させていただきまして、来年度、令和５年度中に整理するというところで了承されたところであります。
ですが、体系の制度的な変更によりまして、単独経営の場合に比べまして、料金が上がる利用者が生じないように経過措置を設けるべきというところで意見がまとまっております。ただ、具体的な料金体系、経過措置の内容、こちらにつきましては引き続き協議、検討させていただきまして、来年度、令和５年度中に整理するというところで了承されたところであります。
統合後の水道料金は、単独経営を続ける場合の料金よりも安価となることなどが主な内容でございます。 なお、奈良市は事情により統合に参加しないことを表明されております。また、当初参加しない方針であった大和郡山市は参加に向けて協議が行われております。 本町の方針といたしまして、将来を見据え、水道事業の安定経営において、単独経営よりも規模の利益を受けられる県域水道に参加すべきであると考えております。
ただし、料金体系は統合時において統一することとしておりますが、単独経営の場合に比べ料金が上がることになる利用者が生じないよう、必要な経過措置を講じるとしております。また、水道料金の安い葛城市、大淀町につきましては、特例的に現行の料金体系を維持し、今後の値上がりタイミングで統一することとなります。 １０ページ目でございます。
縦棒は単独経営を続けた場合の各団体の供給単価を表しております。順に、黄色が令和元年の実績値、赤色が統合当初の令和７年、青色がその３０年後の令和３６年の予想値です。いずれの市町村も単価が上昇することが見て取れます。また、横線については、統合した場合の供給単価の予測値です。赤色の線が令和７年、青色の線は令和３６年の予想単価となります。
そして、市町村が個別に単独経営するよりも将来の料金上昇が抑制されると。これが実際の一体化に係るメリットであります。 29ページですけども、共通認識としまして、共有したい点を五つ整理させていただいております。 まず、目的について、水道施設の老朽化対策を着実に推進しまして、県民に安全・安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを目的としております。
県が、協議会が示している財政シミュレーション案を業務委託により検証し、奈良市にとって料金面での効果は確認できない、むしろ先行団体の実績等を条件とすれば本市単独経営より水道料金が高くなることを、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会に資料を用いて示されました。
県域一体化による施設の最適化や事業統合による効率化を進めることで、単独経営の場合と比べますと全ての市町村で将来の料金値上げを抑制することが可能となります。県域一体化であっても単独経営であっても施設・設備の更新を計画的に行わなければならず、料金の値上げは避けられないという試算であり、それを指して値上げが前提と書かれているものと考えます。
この県域水道一体化は、県全体の組織や施設の最適化を目指すことは理解いたしますが、本当に本市の単独経営と比べて水道料金の上昇を抑制し、施設更新を促進できるのか。広く市民の意見を聴き、判断することが求められます。
広域化の検討に参加している２７市町村のうち、本市を含む２５団体は、供給単価を比較した場合に、単独経営より一体化経営の方が、将来値上げする必要のある水道料金を抑制する効果が見込まれています。 ２点目は、施設の統廃合による維持管理コストが低減すること、さらに、災害リスクの低減効果があることでございます。本市には、市内高所地区に向けて送水するために６か所の加圧ポンプを設置しております。
主な効果といたしまして、一つ目ですけども、施設整備の面で単独経営の場合よりも少ない投資で適正規模の整備と強靱化が図れること、二つ目に水道料金の面で単独経営の場合よりも将来の料金の上昇が抑えられること、三つ目、運営体制の面ですけども、統合によりまして人的資源の有効活用が図れ、住民サービスの向上につながると掲げております。
５点目として、一体化よりも市単独経営のほうが料金が安いなら、市単独で経営すべきではないか。 以上、お伺いします。 最後に、令和４年４月に開校される一条高校附属中学校について、教育長にお伺いします。 令和２年７月21日に開催されました７月定例教育委員会において、議案第15号 （仮称）奈良市立一条高等学校附属中学校の設置についてが議決されました。
特に単独経営を継続していく場合と比べた水道料金のシミュレーションなどにつきましては、まだまだ十分な検討がなされていないという段階にあると認識をいたしております。引き続き、今後の検討の中におきましては、市町村側がより主体性を持ってこの検討作業を進めていくということが重要になってくると認識をいたしております。
また、その検証した幾つかのプラン、県域水道一体化後の料金、奈良市単独経営、また県域一体で経営し料金は別などを公表して、奈良市民のメリット、デメリットを市民に通知した上で、パブリックコメントや議会の審議が必要となります。 ２点目、企業局長にお伺いいたします。 市民の多くが県域水道一体化についていまだ知らされていないと考えますが、市民に対してどのように説明していくのかお聞かせください。
市単独経営で運営しても、あるいは、県単位化でいっても、財政運営が厳しいということには違いがないというふうに考えるわけなんですけども。
そこで、一体化による経営と現状のままの単独経営を対比した正確な料金シミュレーションにおいて、単独経営のまま現行料金を据え置いた場合の将来見通しについて、料金収入と経営見込みをお聞かせください。 ○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。 ◎企業局長（池田修君） 今のまま、すなわち今の料金のまま単独経営を続けたらどうなるのかという御質問と解釈します。
これは、例えば今後の県のシミュレーションでいきますと、本市の水道事業は、単独事業、単独経営でいきますと資本的支出というのは 286億 3,100万円と、私は非常に過大に見積もられているのではないかと、このように思います。これは、昭和浄水場と北郡山浄水場、この２つの浄水場の更新がこの中に見積もられておるわけでございます。
それでは、県が指し示す県域水道一体化の考えと郡山市単独経営での考え方についてお聞かせください。 次に、塩漬け土地について、１回目の質問をさせてもらいます。 塩漬け土地については、旧土地開発公社や旧同和事業でつくられた不良資産化した土地の経緯についてお尋ねしていきます。 旧土地開発公社は多くの土地を抱えてしまいました。
料金値上げについては、令和３年から令和６年までは御所市での単独経営ということで、今、改めて検討しております。 来年１月の県域水道一体化の覚書締結後、広域水道企業団加入市町村水道事業者内で財務について整理するルールが議論されます。
縦棒は単独経営を続けた場合の各市町村の給水原価を表しています。順番に青色が平成３０年の実績値、緑色が令和７年、赤色が令和３０年の予想値になります。これを見ていただくと、いずれの市町村も原価は上昇することが見て取れます。また、横線については統合した場合の給水原価の予測になります。青色破線は平成３０年の実績単価の県平均値、緑色は令和７年、赤色実線は令和３０年の統合した場合の予想単価となります。
そこで、桜井市が水道事業の単独経営から一体化を目指すこととした理由を、水道事業管理者である市長にお聞きいたします。 ◯市長（松井正剛君）（登壇） １番工藤敏太郎議員の桜井市水道事業についてのご質問にお答えをいたします。